経歴
１．学歴・保有資格
尼崎市立北難波小学校 卒業
私立報徳学園中学校・高等学校 卒業（特待生）
東京工業大学 工学部 機械工学科 卒業
大阪大学大学院 法学研究科 法学政治学専攻 博士前期課程 修了（知的財産法プログラム首席）
弁理士（第15649号） 平成19年（2007年）登録 ＊1
一級知的財産管理技能士（特許専門業務）＊1
一級知的財産管理技能士（ブランド専門業務）＊1
一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）＊1
大阪大学知的財産エキスパート（文部科学大臣認定）
情報セキュリティアドミニストレータ ＊2
＊1） 一般に弁理士は「知的財産の専門家」と認識されていますが、厳密には間違いと言えます。
正確には、弁理士は「知的財産”法”の専門家」を示します。他方、知的財産管理技能士は
「知的財産”マネジメント”の専門家」を示します。すなわち、知的財産に関する我が国の
国家資格制度は、法律と実務（マネジメント）に区分して設計されています。
そして、知的財産管理技能士は「一級 > 二級 > 三級」から構成され、最高峰の「一級」は、
その高い専門性から、特許・ブランド・コンテンツの３分野に細分化されています。
当所 所長は「弁理士」と「一級知的財産管理技能士（全分野）」のクアッドライセンスを
保有する全国でも希有な知財専門家でございます。
＊2） 情報処理技術者試験制度の変更により、「情報セキュリティスペシャリスト」さらに「情報
処理安全確保支援士」（現制度）と変遷しています。
２．職歴
松下電器産業(株)にて研究開発に約６年、三菱電機(株)にて製品設計に約６年、その後、同社知財部門に
異動。以降、企業知財部門にて約12年、知財戦略・出願権利化・ライセンスなどのマネジメントに従事。
「知財経営」という言葉が耳目を集める中、「出願権利化」という弁理士の基礎的業務のみに終始し、
企業目線で「経営（事業）」に踏み込んだ業務を行っている特許事務所が少ないことを憂慮。2015年、
これまでの経験・知見を活かし、中小・ベンチャー企業・個人事業主の皆様がお持ちの「知財課題」の
解決をお手伝いさせていただきたいと思い、独立。
「知財まるごと支援」に従事する他、書籍・論文執筆活動、講演活動、大学非常勤講師、弁理士資格
予備校の基幹講座講師として活動。
所外活動
１．学会
2016年04月～2018年03月 一般社団法人日本知財学会
2018年04月～現在 日本工業所有権法学会
２．委員会
2009年04月～2011年03月 日本弁理士会近畿支部 知財制度普及委員会 委員
2012年04月～2014年03月 日本弁理士会近畿支部 知財立国サポート委員会 委員
2013年10月～2015年02月 日本商標協会 ブランドマネジメント委員会 委員
2017年04月～2018年03月 日本弁理士会 知的財産経営センター 運営委員
2017年04月～2019年03月 日本弁理士会 近畿支部 知財普及・支援委員会 委員
2017年04月～2019年03月 日本弁理士会 近畿支部 兵庫地区会 運営委員
３．講演・講義
2009年04月～現在 日本弁理士会主催『知財授業』(2020年3月末現在の実績：小中高18校)
2012年12月 日本弁理士会主催『中小企業向け知財戦略セミナー「特許侵害判断演習」』
2017年09月 大阪府商工労働部主催『知財活用のコツ：ノウハウ保護を中心に』
2017年11月 日本弁理士会主催『ここだけは押さえておきたい知的財産のイロハ』
2018年09月 八尾商工会議所主催『中小企業が大企業とわたりあう知財活用のコツ』
2018年11月 大阪府産業デザインセンター主催『「知財戦略」と「知財権の行使」』
2021年01月 大阪府知財総合支援窓口主催『知的財産の基礎-特許編-』
2021年02月 柏原市商工会主催『知って欲しい！「知的財産の活用が大切な理由」』
2016年10月 立命館大学オープンセミナー『弁理士試験と弁理士の仕事について』
2017年12月 大阪経済大学『知的財産法Ⅰ：特許権の効力と特許権の侵害』（招聘講座）
2021年度～ 大阪経済法科大学『知的財産管理技能検定２級』（資格講座）
2019年度 京都先端科学大学 非常勤講師『知的財産』
2022年度～ 神戸芸術工科大学 非常勤講師『知的財産権入門』
2023年度～ 立命館大学大学院 非常勤講師『技術経営特論』（予定）
※その他、社内セミナー多数
４．著書・論文
①著書（単著）
● 商標パロディの権利
－“成功した”パロディは「芸術作品」であり，｢伝統文化」である！－（アスパラ出版）
②論文（単著・査読付き）
● 出願商標の「構成態様の選択」 月刊パテント誌Vol.70，No.2
● 中国における商標的使用等の一考察 IPマネジメントレビュー誌24号
● 著作物の違法コピー対応がもたらす弊害の考察 月刊パテント誌Vol.70，No.3
● 商標法３条１項３号該非判断の概観 月刊パテント誌Vol.70，No.4
● 商標法３条１項６号審査基準改訂の考察 月刊パテント誌Vol.70，No.5
● 商標法第６８条の３７に対する一考察 月刊パテント誌Vol.70，No.7
● 活用しやすい立体商標制度への一考察 月刊パテント誌Vol.70，No.10
● 企業の知財部門のあり方についての一意見 月刊パテント誌Vol.70，No.12
● ソフトウエア業界における意匠権の活用 月刊パテント誌Vol.70，No.13
● 判例評釈「登録商標使用の抗弁」 日本知財学会誌Vol.14，No.2
● 判例評釈「商標法４条１項８号の「他人」について」 月刊パテント誌Vol.71，No.3
● 平成２７年「職務発明制度」改正についての一考察 月刊パテント誌Vol.71，No.6
● 発明者名誉権についての一考察 月刊パテント誌Vol.71，No.8
● ライセンス契約違反の法的取り扱いに関する一考察 月刊パテント誌Vol.71，No.10